エーオン・リスクサービス 斉藤 大
新型コロナウィルスの世界的な流行に伴う人々の社会生活のスタイルの変化により、物流、就労、医療、教育等を含む様々なサービスと情報提供の分野において、インターネットへの依存度がますます高まってきています。この環境下、あらゆる業種の企業にとって、サイバー・レジリエンスの強化が最重要課題のひとつとなりました。その一環として活用され始めているのがサイバー保険ですが、メリットとして、損害発生時のキャッシュフローの防御のみならず、サイバーアタックを受けた際の即時の事故対応サービスが広く評価されてきています。
一方、既に保険市場ではサイバー保険のハード化（保険料の上昇）が進んでおり、保険引き受け条件の厳格化もさることながら、保険会社が保険契約の引き受けを検討する際に、より詳細な情報提示を要請する傾向となってきています。
各企業には、ますます強固なサイバーセキュリティとガバナンス体制を持つことが求められてきていると言えましょう。逆に強い体質をもった企業においては、通常の保険市場の水準よりも低い保険料で好条件のサイバー保険の見積提示を受けることが可能と言えます。
以下は、一般的なサイバー保険の対象リスク一例です。
• 事業中断による利益喪失
• データ復元費用
• 原因分析・フォレンジック費用、システムクリーンアップ費用
• 危機管理PR対応費用
• 事業継続費用（専門家へのフィー、追加人件費、残業代、代替システムの導入費など）
• サイバー攻撃による金銭搾取
• BEC、ソーシャルエンジニアリング等の金銭被害
• 第三者への損害賠償、訴訟費用
サイバー保険は比較的新しい保険であり、ウィズコロナの状況下において、自社の状況に即した効率的な保険アレンジを行うためには、専門家のアドバイスを求められるのがよいでしょう。
