情報提供：アドバンテージ・パートナーシップ外国法事務弁護士事務所
国際仲裁弁護人・国際調停人 堀江純一（国際商業会議所本部仲裁・調停委員）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）専門家
オーストラリアの労働者が雇用契約を締結する際の考慮事項
概要
雇用契約書は、雇用主と労働者の間の労働関係の条件を明確にする重要な法的文書です。オーストラリアで就職する場合、雇用契約書に署名する前に、その内容をよく確認し、理解することが不可欠です。本稿では、雇用契約書を確認する際、考慮すべき点を説明します。
オーストラリアの雇用法は、「2009年公正労働法（Fair Work Act 2009）」（以下、「公正労働法」）、「2011年労働安全衛生法（Work Health and Safety Act of 2011）」、「1992年退職年金保障法（Superannuation Guarantee（Administration）Act 1992）」など、いくつかの異なる法律でカバーされています。さらに、職場での差別、いじめ、ハラスメントに対する保護を与える連邦法もあります。
オーストラリアにおける雇用法の主な根拠は次のとおりです。
・法律（連邦法、州法、準州法）
・労働関係文書（Industrial Instruments）
・コモン・ロー（Common law）
公正労働法は、オーストラリアで最も重要な雇用法であると言っても過言ではありません。これは、オーストラリアの大多数の労働者について、国家職場関係システム（The national workplace relations system）の対象となる最低限の契約条件を規定しています。公正労働法に含まれる全国雇用基準（National Employment Standards：NES）は、民間部門のほとんどの労働者に適用される10項目の最低限の権利を定めています。
本稿では、労働者が雇用契約を締結する前に検討すべき主な考慮事項とその理由の概要を説明します。
1．仕事内容と責任
契約書には、労働者に期待される役割、役職、責任を明確に記載する必要があります。これには、指揮命令系統、部門、およびジョブの一部である特定のタスクまたは職務に関する情報が含まれます。
2．報酬と福利厚生
労働者は、いつ、どのように支払われるかの詳細を含め、給与または賃金について理解する必要があります。ボーナス、残業代、年次有給休暇、退職年金拠出金（Superannuation）などの追加の福利厚生も、契約書に明記されなければなりません。
3．労働時間と条件
契約書には、通常の労働時間はもちろん、残業の可能性やその場合の賃金も記載されなければなりません。また、該当する場合は、リモートワークに関連する柔軟な勤務形態や条件についても言及する必要があります。
4．試用期間
オーストラリアの多くの雇用契約には、雇用主が労働者の職務への適性を評価する試用期間が含まれています。その期間と関連する条件は、契約書に詳述される必要があります。
5．雇用の終了および通知期間
解雇の場合、労働者と雇用主の両方に権利と責任があります。契約書には、退職または解雇に必要な通知期間、および業績関連の問題、余剰人員などの解雇する場合の条件を概説する必要があります。
6．守秘義務および競業避止義務
労働者は、競合他社のために働いたり、会社情報を開示したりといった行動を制限する可能性のある、機密保持および競業避止契約に関連する条項に注意する必要があります。
7．知的財産と所有権
仕事が発明、デザイン、または書面等によるコンテンツなどの知的財産の作成を伴う場合、契約書にはそのような作成物の権利の所有者を明記しなければなりません。
8．健康と安全
契約書には、安全な労働環境を提供し、関連する健康と安全の規制を順守するという、雇用主のコミットメントを強調する必要があります。
9．紛争解決および苦情処理手続き
労働者と雇用主の間で紛争が発生した場合、契約書には、内部の苦情処理手続きや外部調停の可能性など、紛争を解決するための手順を概説しなければなりません。
10．修正と更新
労働者は、契約をいつ、どのように修正または更新できるか、および昇給を含む、時間の経過とともに発生する可能性のある条件の変更について理解する必要があります。
11．法令順守
契約書は、公正労働法などのオーストラリアの雇用法および規制を順守し、労働者に公正かつ公平な条件を提供する必要があります。
雇用契約書に署名する前に諸条件を徹底的に調べることで、労働者は職場における自分の権利、責任、資格を理解することができます。不確実性がある場合は、法的助言を求めることで、契約書が労働者の最善の利益およびオーストラリアの雇用関係を管理する法的枠組みと一致していることを確認できます。
注意事項：
本稿は法的アドバイスを目的としたものではありません。必要に応じて専門家の意見をお求めください。
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